姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
こども医療費の無料化は、本来、都市間競争になるものではなく、少子化対策や子育て支援策として、国や県での制度化が望ましいと考えています。市長会とともに議長会においても声を上げ、全県的、全国的な取組にしていかねばならないと思います。 本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。
こども医療費の無料化は、本来、都市間競争になるものではなく、少子化対策や子育て支援策として、国や県での制度化が望ましいと考えています。市長会とともに議長会においても声を上げ、全県的、全国的な取組にしていかねばならないと思います。 本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。
また、町といたしましても、支援策として自主防災会への活動補助金を交付するとともに、コミュニティセンターごとに訓練等を実施する場合、その必要経費を補助する制度も設けております。 具体的な訓練等における想定はこれからになりますが、津波なのか、地震なのか、台風なのかによっても対応が変わりますので、令和５年度については、台風や地震等における避難訓練を主として進めていきたいと考えております。
令和５年度の新規事業の中には、人口減少地域への対策として、総合的な移住定住支援策の推進が挙げられていますが、その事業の詳細をお示しください。 この事業は、市長の特命事業、リーディングプロジェクトで、組織横断的に検討を重ねられた事業であるとお聞きしますが、この事業による効果をどのように見込んでおられるのか、お聞きします。
当選間もなくコロナ禍となり、市長自身も様々に支援策、救済策を取ってまいりました。しかしながら、なかなか市民に届くまでは時間がかかることも多かったと思われます。そんな中、本年もコロナ渦での年明けとなり、いまだ完全終息には至っておりません。 清元市長は、ＬＩＦＥ、「活力」、「命」、「一生」、「くらし」の推進、「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」を目指す都市像を発表されました。
まず、２項目めの１点目、少子化対策・子ども支援についてのうちイ、家事支援員についてでございますが、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援策の１つといたしまして、産前・産後の家事や育児の負担軽減を図る必要がある家庭に対し、ファミリーサポートセンターの提供会員による家事支援を行っております。
次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。
こども医療費の助成は子どもの少子化対策、子育て支援策として極めて重要な課題であり、近年多くの自治体が高校３年生までの医療費助成に取り組んでいる一方、姫路市のこども医療費助成は、中学３年生までを対象としており、なおかつ所得制限を設けているため、一部の子どもが依然として有料で受診している。
給食費の無償化は有効かつ公平性の高い施策でございまして、さらなる子育て支援策としての優先順位は非常に高いと考えてございます。 今回は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により財源が確保できたことから、３か月の期間限定ではございますが、まずは確実に子育て世帯に支援を届けるため、物価高騰が続く中での緊急対策として実施をいたします。
しかし、この一案にのみこだわるのではなく、地域において話し合った結果、他の用具を購入される場合の支援策も検討しておるところでございます。もちろん現行の用具の使用も含め、複数の選択肢から地域に合った方法を選んでいただけるよう進めてまいりたいと考えてございます。
また、今回の均等割保険税の軽減制度については、全国一律の制度として、公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で子育て世帯の負担軽減を図る趣旨で実施されておりますので、町独自の子育て支援策として子ども均等割保険税を無償化する考えはありません。
先ほど結婚や出産を機とした暮らしのステージとして加東市が多くの人から選ばれているのではないかと考えられますと申し上げましたが、このようなときにこそさらに新たな子育て支援を行うことにより、加東市が結婚や出産を機とした暮らしのステージとして多くの人から選ばれていくのではと思いますが、何かさらなる子育て支援策はお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、給食費につきましては、これまでから町内産但馬牛肉消費事業、魚食普及事業などで550万円分の賄い材料費を町が上乗せをすることによる支援策を行ってきておりますし、一昨日には香美町のおいしいお米コンテストで優勝したお米を町で負担して給食に提供するなど質の向上にも取り組んでまいっております。
令和３年１２月定例会において、不登校の現状と支援策について一般質問をさせていただきました。今後の支援策として、行政や教員だけでは支援しきれない部分においての民間サポート支援やアドバイザー等の導入は考えていますかとの質疑に対して、これからの支援として民間のサポート施設等を含めて多くの選択肢があることが望ましいとの答弁をいただきました。
また、町内の小学校３年生から６年生、中学校１年生から３年生の児童生徒を対象にヤングケアラーの周知を兼ね、支援策を検討するための実態調査と子供の貧困対策を検討するための実態調査を学校現場等に協力いただきながら新たに実施し、計画並びに本町の今後の施策に反映させていくことを検討しているところでございます。
次に、認定新規就農者の基準は、また、ＡＩやＩＴを駆使した新しい農業が若者に注目されているが、本町の状況や支援策はとの質疑に対して、対象は原則１８歳から４５歳までの人で、農業の年間労働時間１，８００時間と年間農業所得２００万円を目指した５年間の就農計画を作成し、町が認定すれば認定新規就農者となる。農業に対する知識や経験は、農業学校や親方農家の下で学んでもらう。
このコロナ禍によりまして、いわゆる核家族化、地域のつながりが希薄となる、こういった中、孤立感でありますとか不安感を抱く妊婦の方、子育て世帯への支援が必要だということで、国のほうでもこの補正予算で、妊娠時に５万円、出産時に５万円という相当の経済支援を行うということが決定したようですけれども、本市としては、この国の支援策をどのように活用されるんですか。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
新市場は輸出向けのＨＡＣＣＰ等対応施設であり、開設者として、事業者が輸出数量の増加や他分野への事業拡大等を図れるような支援策を検討している。 現在は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響から、事業者が厳しい状況に置かれている上、新市場への移転に手いっぱいであるが、移転した後には、事業者と話し合いながら支援事業を実施して、市場の活性化に向けた取組を進めていきたいと考えている。
３点目は、今後の支援策についてです。コロナによる生活困窮を理由にお命を絶たれることがないように、施策のさらなる展開とセーフティーネットとしての福祉の充実を望みます。従来の生活相談・支援業務に加えまして、全市民の皆様に対するサポート利用券の配付事業の展開なども、また、本市独自のさらなる支援策の充実など、今後の展開をお聞かせください。 大きく２項目めは、天文科学館の年末年始の開館についてです。
長谷議員から御提案もありましたけれども、次期のすこやか長寿プラン２１の中で、そういった働いている方、事業所の方に意見をよくお聞きして、どういった支援策がいいのか、それはまた考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長（青山暁君） ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君） 介護の担い手というのは、抜本的に考えていかなきゃならないと思います。
そのため、今後も子育て支援策のさらなる充実を図り、安心して子育てできる環境を整備するほか、一人一人に応じた質の高い教育の推進や、子供の状況に応じた適切な支援の充実に取り組んでまいります。